1993-06-07 第126回国会 衆議院 決算委員会 第10号
○長谷委員 その都市公園というものでございますけれども、都市公園をつくるという中身をもう少し具体的に言っていただけませんでしょうか。
○長谷委員 その都市公園というものでございますけれども、都市公園をつくるという中身をもう少し具体的に言っていただけませんでしょうか。
○長谷委員 一・二二％というのをどういうふうに評価するか。ということはあるかと思うのですが、今環境を重視していくという姿勢から見ますとまだまだ小さいのではないか。それとあわせて、今度の環境基本法が成立してきた趣旨、それから比べますと、まだ今までの使われ方というのは公害防止が基本であるということでございますので、やはり新しい環境政策に向けて大幅な転換ということをぜひ図っていただきたい、このように思います
○長谷委員 まず初めに。総理にぜひ、この国会もあと残すところ十日ちょっとというところになってまいりましたので、政治改革を何としてもこの国会で実現していただきたいと思います。 選挙制度の問題では非常にいろいろな難しい問題があって、党利や個人の議員の立場、いろいろあるかと思うのですけれども、この政治改革を通してどうしてもやらなければいけないのは、やはり権利構造を排して政治に対する信頼をつくり上げる。それともう
○長谷委員 一口に有料化と言っても、一律に幾ら、こう決めてしまっている方法もあれば、ごみを出す量にに応じて、つまりごみが多くなれば高く取るというような方法もあるかと思うのですね。 そこで、具体的に料金徴収体系別の内訳がどのようになっているのか、お伺いしたいと思います。
○長谷委員 どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、まず最初にごみの問題、特にごみの減量化の問題についてお伺いをいたします。 大量生産、大量消費を基調とする経済規模の拡大、それから便利さを求める消費者要求の高まり、産業構造の高度化を背景としてなどなどで、我が国は非常に廃棄物の排出量がたくさんふえておるところです。また、質もいろいろ多様化してきておるわけですが、そういったこととあわせて、最終処分場
○長谷委員 まず、委員長にちょっと、冒頭ぜひお願いがございます。 それは、今、払いつもかぶっているベレー帽でございますけれども、こちらでとるようにという御指示をいただきました。それは、必ずしもどの規定ということがよくわかりませんけれども、恐らく国会規則二百十三条によるものだろうと理解しているのですが、そうしますと、二百十三条というのは帽子、傘、つえ、こういう項目で、二百十四条がたばこ、「喫煙の禁止
○長谷委員 今の御答弁の中にありました、昭和六十三年度より施行されております老人保健施設の開設状況はどうなっておるのでしょうか。
○長谷委員 この法案でございますが、その目的として、高齢化が急速に進行する中、在宅医療の推進を図るために制度化された指定老人訪問看護事業者を社会福祉・医療事業団及び沖縄振興開発金融公庫による政策融資の対象に加え、同事業の普及を図り、もって在宅の高齢者に対する総合的なケア体制の整備に寄与する、こうあるわけです。 そこで、この融資制度を受ける対象とそれから設置主体、これについて御説明願えますでしょうか
○長谷委員 その基本方針の策定に当たって、スケジュールは今後どうなっておりますでしょうか。また、策定体制についてはどんなものを考えていらっしゃるんでしょうか。
○長谷委員 そこで、今回この法律、福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律案でございますが、提案理由の中にこのように書かれております。福祉用具の研究開発及び普及を促進することにより、心身の機能が低下し、日常生活を営むのに支障がある老人及び心身障害者の福祉の増進に寄与し、あわせて産業技術の向上に資するため、国がこれを促進するための措置に関する基本方針を作成するとともに、国、地方公共団体等がそれぞれ
○長谷委員 我が国は今、世界に比類のないスピードで超高齢化社会へ進んでおるわけでございます。二十一世紀の前半になりますと国民の四分の一、約三千二百万人、これだけの方が六十五歳以上という超ビッグな高齢化社会がやってくるわけでございます。この超高齢化社会に向けましていかなる対策を講ずるのか、これが現在一番問われている重要な問題だと考えております。 政府は、一九八九年に「高齢者保健福祉推進十か年戦略」というのを
○長谷委員 ただいまの御説明の中でも、今まで検討というふうに言いながらももう一つ徹底しなかったというのは、やはりこれが破れる可能性がある、このことを前提に置かないと、破れるはずがないとばかり言っているのじゃなかなかその検討ができない。つまり、今までの都や処分場組合のように、とにかくやったのだけれども、安全も前提、破れていないのも前提、こういう議論じゃなくなってきた、このことは私は大変評価したいと思っております
○長谷委員 それは非常に結構なことだと思います。 ところで、そのメンバーとかどの程度の期間をやるとか、もう少しその目的というものについて御説明いただけますか。
○長谷委員 きょうは、ごみの最終処分場の問題、これは全国的にもいろいろな問題が出てきておるかと思うのですが、この問題につきまして幾つか御質問をさせていただきます。 初めに、私の選挙区にあります西多摩郡日の出町、ここにあります谷戸沢処分場、ここは昨年の三月ごろからどうも遮水シートに穴があいているのじゃないか、こういうようなことになりまして、いろいろ周辺を調べますと、どうも影響があるのじゃないかと思われる
○長谷委員 その通産省令、厚生省令ということが基礎になっているということで、そこのところを私はやはり環境庁が独自にやるべきだということを主張しているのですけれども、そのことはちょっと後でやるとしまして、では通産省の方にお伺いしたいのですけれども、さっき斉藤委員からの質問の中でも、余りデータがないんだ、統計がとってないというようなお話がありましたけれども、有害廃棄物の輸出入の状況、これについて、ちょっと
○長谷委員 今の局長のお話ですと、非常に表面的と申しますか、法律にはそういうふうに書いてあるのですけれども、私が申し上げているのは、そのようなやり方ですと、実は輸出のところですと、通産大臣がこのことについては特別の配慮が必要であると認める、そのときだけ環境庁の方に確認をするための手続をとるということになっていますから、逆に言えば、通産大臣が環境的な特別な配慮は要らないというと、環境庁としては一切出番
○長谷委員 このバーゼル条約に関しましては、二月の二十六日の環境委員会でも、このバーゼル条約の取り扱い窓口はどの国でも環境庁である、環境省のところもあるのでしょうけれども、そういったところでぜひ環境庁の長官に頑張っていただきたい、このような発言もいたしましておったものですから、今度の法案を見ましたところ、どうも外為法の手続でやるというごとになって、非常に環境庁の長官の役割というのが後退したのではないか
○長谷委員 つまりまあ今のところ環境庁は調査をやる気はない、こういうことですね。 それで、その処分場の近くに平井川というなかなかいい川があるのですけれども、これが今大変汚染が深刻になっております。二、三日前に私もその平井川の方に行きまして、そこの魚をとりまして、その魚にどんなものが含まれているのか、汚染がどんな程度か、こういう調査をするために行きました。そうしましたら、川はもうアオミドロというのですか
○長谷委員 いや、調査を待ってということですけれども、そういう破れているのじゃないかと、これは常識の話ですけれども、その下のところから通常の自然界にはないものが出てきているということであれば可能性は否定できないのではないか。それでは絶対に破れていないと言い切れるのかと、これは常識の問題で私はお伺いしているのでありまして、この調査をもちろん待って、あもいはむしろ調査を待っているだけではなくて、やはりこれは
○長谷委員 最初に、今、私の選挙区にあります日の出町谷戸沢処分場で、これまで処分場組合が調査をしてきました水質の結果とは違った民間の調査が出されてまいりまして、大変大きな問題になっているのは長官ほか皆様方御存じのとおりだと思います。 それで、ここの処分場組合がモニタリングをしております井戸と同じところの水をとりまして調査をしたのですけれども、ＴＣＥＰ、ＴＢＸＰ、こういった難燃剤が出てきておるわけですけれども
○長谷委員 今、国土庁の方からお答え願ったのですが、その中に、環境に配慮した開発を進めるべきだという御決意を述べられたと思うのですけれども、今後の見直し作業、国土庁が中心となってやられるのですけれども、これに対して環境庁としてはどういう形で対応されていくのか、その辺はいかがでしょう。
○長谷委員 環境的な問題で、全国でもとりわけ今のリゾート開発の承認地域、これはもうほとんどといっていいほど、海の中は別ですけれども、ゴルフ場がセットになっております。そのゴルフ場はやはり保安林なんかをばっさりと、有名なものでいいますと日光の霧降高原のところ、あれは私も参りましたけれども、谷を埋めてしまうというようなことも行われている。こうしますと、非常に自然の生態系に対してだって大きな影響があるだろうということで
○長谷委員 まず最初にリゾート法、これはもう四年半たちましたか、最近、国土庁の方ではこのリゾート法の運用を見直していくということで研究会を発足させる、こういうようなお話でございますけれども、このリゾート法、なかなか最初の予定といいますか思ったようには動かなくて、その理由は、バブルが崩壊したとか、あるいはもともと地域を活性化させるという大きな目的があったわけですけれども、どうもそれもうまくいっていないとか
○長谷委員 国際的にもプルトニウムが大変だぶついてきている、そういった中で今「もんじゅ」というものはプルトニウムをリサイクルして何回か使っていく、増殖をしていく炉でありますけれども、今のお答えの中でもその増殖をしていく「もんじゅ」のやり方を応用ということを言われたかと思いますけれども、プルトニウムを消費をしていくということと増殖していくということの関係と、それがどう応用されるのか、今後その辺のところについてはもう
○長谷委員 解体したものと再処理したものとを別々に扱う、こういうお話ですけれども、核兵器を解体したものから出てまいりますプルトニウムによる新しい発電の設備だと思うのですけれども、こういったものを今後積極的に進めていこうというふうにも伺っておりますけれども、この点はいかがでしょうか。
○長谷委員 昨年のソ連邦の解体というような事態を受けまして、米ソの対立の世界の図式が変わってまいりまして、これまで世界の人々を恐怖に陥れてきました核兵器を中心とした軍備拡大、軍事力の拡大競争ということに歯どめがかかった。アメリカ、ロシアの両大統領が提案いたしております戦略兵器削減条約、こういった提案がそのとおりに実行されますと、今申し上げた人間を殺傷するための爆弾、核弾頭が解体されて、プルトニウムを
○長谷委員 こういった大気汚染ということに対する対策は非常に大切な問題だろうというふうに思うわけでございまして、今回この法案を出された経緯というのもその辺にあるかと思うのです。 この法案で地域の指定、特定地域というものを定めまして、その地域内における総量の削減ということになっておるかと思うのですけれども、この特定地域というのは今まで東京、横浜、大阪という形で言われておりましたが、この地域をさらに周辺
○長谷委員 大気汚染が非常に深刻になってきまして、大気汚染と健康被害との関係ということがいろいろ報告されておるわけでございますけれども、かつてぜんそくというのは工場地帯に多発したということから、今は都市部の、しかも例えば車の沿道というところではほかの地域に比べましても発症率が非常に高いというようなことがございます。環境基準であります〇・〇六ｐｐｍ、これを超える、超えないというところを切って調べてみますと
○長谷委員 まず最初に、先日、酸性雨につきまして環境庁の第二次酸性雨対策調査の中間報告が出されております。これによりますと、第一次調査の結果を公表いたしました一九八八年に比べてちょっと厳しい状態になっている。第一次調査のときの四・四から五・五というのがさらに低くなりまして四・三から五・三と一層酸性雨の状態は厳しくなっているだろう、こういう報告がされておりますけれども、この酸性雨は、ヨーロッパではもう
○長谷分科員 社会保険庁の前回の答弁でも、事態を見て前向きに考える、こういうふうに御答弁をいただいたわけです。機械的に、法の仕組みのところにこぼれてしまったということではなくて、労働者の福祉ということを考えたときに、前向きにということでございますので、年金法を見ましても、先ほどの十二条に示されたように、臨時という形態ではなくて、結果として継続という実態を重視して、取り込めるものは取り込んでいく、こういうのが
○長谷分科員 私がこれから問題にいたしますのは、前回と同じく多摩川競艇場に働く従業員への社会保険の適用についてでございます。社会保険庁が適用上の問題であるとされた三点についてお尋ねいたしますので、今の調査等を踏まえてお答えいただきたいと思います。 まず第一点目、今お答えのような継続労働者かどうかという問題でございます。社会保険庁の言う継続労働者とは一体何なのか。それから、調査の結果、多摩川競艇場の
○長谷分科員 まず最初に、昨年のきょう、同日、この委員会で私が質問をいたしました競走労働者に対する社会保険の適用について御答弁をいただきましたが、その中の調査の結果ということはどうなっているんでしょうか。 〔和田（静）主査代理退席、主査着席〕
○長谷分科員 そういたしますと、昭和五十七年から六十年にわたって道路の計画ということが検討されてきた、今こういうお話だったのですけれども、そういたしますと、その計画の段階で、その地域の住民の方、具体的にはこの周辺の団地を購入された方あるいは賃貸で住んでいらっしゃる方ということになりますけれども、こういった方々には公団の方から道路の建設が実は行われるんだというような説明はされたんでしょうか。
○長谷分科員 それでは、私の地元であります東京都多摩市に住宅・都市整備公団によってつくられました聖ヶ丘の団地ですね、ここに緑地があるわけですけれども、これはもちろん公園台帳に載っておるような緑地でございますが、ここに道路を建設するということをめぐりまして、地元の方では道路建設に反対するというようなことで大きなトラブルが起こっております。このことに関連いたしまして、住宅公団の方に何点かお伺いしたいと思
○長谷委員 ありがとうございました。そのスキー場、ゴルフ場はっくることはないだろうという御答弁ですけれども、それは政令とかそういったもので定められるのだと思いますが、政令ということについて、きちっと定められるというふうに理解してよろしいのでしょうか。
○長谷委員 現代の環境を保全するということに向けて、ごみ問題から自然との触れ合い、そして海外への援助といったことを含む大変幅広い内容をお答えいただいたと思いますけれども、こういう大きな改正の中で、まず最初に、自然環境保全関係の新規事業ということについて幾つかお伺いしたいと思います。 今の御答弁にもありましたように、近年、余暇の増大を背景にして国民の自然との触れ合いを求めるニーズは大変高まっておるということを
○長谷委員 ことしは六月にブラジル会議、大きな国連の環境会議でございますけれども、そういったものが開かれまして、環境保全に対する大変重要な年がというふうに思います。こういう会議を契機として、国際的にも国内的にも地球環境問題の解決を初め環境政策の一層の強化に向けて努力していくことが求められておる、こういった情勢でございます。 これまで環境行政に対応して公害防止事業団は事業者への助成を行ってきたわけですけれども
○長谷委員 よくわかりました。このバーゼル条約を批准するということは大切なことなので、地球の環境保全の観点から私は、物が外に動くので輸出の問題、あるいはリサイクルの問題、ごみの問題、廃棄物の問題といろいろな視点があるのですけれども、中心は何といいましても環境保全問題だと思います。事実、このバーゼル条約の引き受け手といいますか主管しているのは、各国を見ますとほとんどが環境省あるいは環境庁というところがやっておるわけでございますので
○長谷委員 そのように通産省、厚生省それから環境庁と、政府部内でいろいろな調整の努力をされている、これはもちろんよくわかっておるのですけれども、私が今お伺いしたのは、環境庁を外すという報道がされている点に関しまして、どういう事実があるのかないのか、その点をお聞きしたいと思います。
○長谷委員 それではまず最初に、世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約、いわゆる世界遺産条約と言われている条約についてでございますけれども、自然や文化遺産を保護するという重大性にかんがみて、世界でもこの条約は大変重視をされております。他の条約にもまさって、既に百二十一カ国が批准をしておると聞いております。御存じのように、先進国に限って言いますと、日本以外は、オランダなどを除いてほとんどの国がすべてこの
○長谷委員 大変大きいパーセンテージを占めておりますので、そのアメリカ向けの内訳ということについて少し説明していただきたいと思います。
○長谷委員 今外務省の北米局長からお答えをいただきました。そうしますと、各国に振り分けたということだと思うのですけれども、アメリカに向けては一兆三千五百二十五億円、こういうのが契約済みであるというふうに伺っております。全体の予算の中でアメリカ向けに支出したものは九二％というふうに了解しておりますけれども、それはそのとおりでございましょうか。
○長谷委員 きょうは予備費の承諾ということで、この十三本の中に第一次の湾岸戦争協力基金の十億ドルが含まれておりますので、これと関連いたしまして御質問させていただきたいと思います。 これまでに、きょうの案件になっておりますこの十億ドルをと目減り分だと言われております最後の五億ドルも含めまして、総額百十四億ドル、日本円にいたしまして一兆四千九百二十八億八千万円を支出したというふうに了解しておりますけれども
○長谷百合子君 私は、日本社会党・護憲共同を代表いたしまして、昭和六十二年度決算及び昭和六十三年度決算につき、ただいま決算委員長より提案されました議決案に反対することを表明し、以下にその理由を申し述べます。（拍手） 具体的には、議決案の一つである不当支出の根絶と効率的執行を促す特別の措置を要求した指摘事項及び会計検査院が指摘した不当事項については、我が党も賛成であります。しかし、「前記以外の事項には
○長谷委員 トータルに対して五〇％。それでこれは、環境庁が総括しております地球環境保全関係費の中では何％ということになりますでしょうか。
○長谷委員 ただいまの北川委員の長良川河口ぜきに対する御質問に敬意を表します。 後ほど総理にも、この見解で私の方からも何点か御質問させていただきたいと思いますが、まず最初に、平成四年度、一九九二年度、来年度ですね、この地球環境保全関係予算概算要求の状況について何点かお伺いしたいと思います。 来年度の地球環境保全関係予算、これは五千六十四億円で、前年度に比べまして五・三％ふえておるということになっております
○長谷委員 そういう住民の皆さんの不安に対してきちっとこたえていく、そういうことが前長官の方からも提出されまして、これに対して今の大臣の御発言があったと思うのです。 それで、環境庁の前長官も、やはり長良川河口堰の建設に関しては、住民に対する説明、それから環境調査等をさらに追加していく必要があるというふうに言われておったわけです。それから、やはり前長官は六月号の月刊アサヒの中でも、こういう調査をやるとしたら
○長谷委員 議事の運営にかかわることについては議場外というようなことがありましたけれども、法律の拡大解釈というものが行われて安易に議員の懲罰ということがかけられないように、そして議員の政治活動はできる限り制限のないようにしていかなければならない、このように考えております。このためには、法律が的確に運用されることを望みたいというふうに思っております。 先日、テレビの放送でリゾート法にかかわる発言をした
○長谷委員 まず冒頭に、自治省の方にお伺いしたいと思います。 議員の懲罰ということがありますけれども、これはどのような行為に対しても対象になるのでしょうか。
○長谷委員 そういたしますと、四十年代に比べますと少しずつ減っている、こういうふうに受け取るわけですけれども、今後こういう宅地並み課税というようなこともあったりしていろいろな問題があるのですけれども、農地を減らしていくということに関してはきちっとした歯どめをつくっていく、そういうふうに受け取ってよろしいのでしょうか。
○長谷委員 努力をするということでございますけれども、一方では、日本は減反の政策とか、それから開発、いろいろなゴルフ場等の開発によって、それから宅地もございますね、そういったものによって農地を転用してきた、こういう歴史があるかと思うのですけれども、こういったさまざまな理由で、その目的別というか、ゴルフ場とか宅地とか大ざっぱでよろしいですけれども、そういうものによってどれぐらいの広さの農地が失われているのか
○長谷委員 まず最初に、農水省の方に食糧の自給率、こういったものがずっとあるかと思うのですけれども、ここにあるのは昭和三十五年から平成元年度までのがあるのですけれども、熱量自給率では七九が四八に、総合自給率では九八から六八に、これはずっと一貫して減り続けておるわけですけれども、こういった減り方に対して、一体どこまで減っていったら大丈夫なのか、どうするのか。減っているのですけれども、こういう状況に関してどういうふうに
○長谷委員 今大臣が福祉目的税のことで話された中身ですけれども、私は、目的税をつくったときに、それだけで充てるというようなことは考えておりません。 それと、今、福祉を受けられる方の方から、それは大変ちょっと抵抗があるというお話でしたけれども、その中身は、大臣、それは否定的に聞かれるのはいいのですけれども、やはり今の行政のやり方が福祉は施しだというような発想でやられているからそういうような反発が出てくるんじゃないか
○長谷委員 日本は大変脱税が多い。年がら年じゅう新聞では、大きな脱税事件というものが後を絶たないわけで、こういった報道が後を絶ちませんけれども、やはり私は、本当にこれは情けないと思うのですけれども、要するに払う方からしま すと、税金に対して十分な払う気持ちになるような説得力がないんじゃないか、こういうことを思うわけですね。私たちも一般の市民としての感覚でいきましても、この税金を今大臣がお答えになりましたように
○長谷委員 まず初めに、さきの国会で見直し法案が成立いたしました消費税について伺います。 消費税は、導入以来その逆進性ということが指摘されてまいりましたけれども、今回の改正では、人間の生活、生存に最低限必要で、かつ、消費税の対象としてはなじまないような出産、埋葬、老人介護、こういったものに対して非課税となったこと、これは評価ができるというふうに思っております。 しかし、逆進性という不公平については